（ＣＮＮ） イスラム教スンニ派国家のサウジアラビアがシーア派指導者を処刑したことをきっかけに、シーア派国家イランのサウジ大使館が群衆に襲われ、両国の対立が激化している問題で、湾岸協力会議（ＧＣＣ）は９日、大使館への襲撃を「テロ行為」と非難する声明を出した。
ＧＣＣはサウジとバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国で構成される。リヤドで開催した緊急外相会合の後、ザヤニ事務局長が声明を読み上げた。
ザヤニ氏自身は数日前から、大使館襲撃をテロ行為とみなす立場を示していた。新たな声明により、ＧＣＣ諸国が正式に足並みをそろえたことになる。
国連や欧米諸国は緊張緩和を促しているが、アラブ諸国はこれに従うつもりがないことも明らかになった。
サウジは大使館襲撃を受けてイランとの断交を発表し、スンニ派の数カ国がこれに続いた。
イランは対抗措置としてサウジにあるイスラム教聖地メッカ、メディナへの巡礼や同国からの輸入を禁止。ロハニ大統領は「群衆の怒りは当然」と述べ、サウジが断交という「奇妙な措置」を取ったのは「宗教指導者の処刑という大罪をごまかすのが目的だ」と非難した。
国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、ＧＣＣの外相らは「イランによるサウジ内政へのあからさまな干渉」にも非難を表明。イラン政府の「敵対的、挑発的」な発言が大使館などへの攻撃を「直接あおった」との見方を示した。
さらに「イランはＵＡＥが領有する３島の占拠を続け、宗派間の争いを激化させ、テロ組織を支持してＧＣＣ諸国の安全を脅かしている」として、国際社会に対抗措置を呼び掛けた。