（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１８日、内戦が続くシリアで政治解決を目指す国際社会の取り組みを支持する決議を、賛成１５票、反対０票の全会一致で採択した。
米国のジョン・ケリー国務長官は、政治解決のプロセスについて、シリア内戦を終結させ、シリアに新政府を樹立するのが狙いだとしている。
ロシアと米国は双方とも決議案を承認したが、決議案ではアサド大統領の処遇をめぐる問題には触れなかった。ロシアはアサド氏を支持する一方、米国は同氏の退陣を求めている。ただ、シリア内戦終結に向けた大きな一歩だとして、決議案は称賛の声に迎えられた。
ケリー氏は「安保理はすべての関係者に明確なメッセージを送っている」「今こそシリアでの流血を阻止し、疲弊したシリアの国民が支持できる政府を樹立する基盤を作る時だ」と述べた。
決議では、シリアでの政権移行の大まかな行程表を提示。「信頼でき、包摂的で、宗派色のない統治」を６カ月以内に樹立することのほか、「新憲法に沿った自由で公正な選挙」を１８カ月以内に行うことを求めている。
ケリー米国務長官（左）とラブロフ・ロシア外相
ケリー氏によれば、シリアのアサド大統領の処遇をめぐり、安保理内で異論があった。ケリー氏は、内戦終結とシリアの政治的安定は不可分だとし、「内戦の終結がするなら、統治に関する方法についてシリア国民が合意を形成することが不可避になる」と述べた。一方、ロシアのラブロフ外相は、アサド氏を「悪魔に仕立てる」動きに警告。殺害されたリビアのカダフィ大佐らの指導者についても同様のことが起こったとして、和平協議の助けにならないと主張した。
米国務省の高官によると、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が中心となり、国連決議の文面を微調整する交渉を進めたという。
決議の主な内容は▽シリア内戦の政治解決を目指す取り組みを国際社会で進める▽米ロなど１７カ国からなる国際シリア支援グループ（ＩＳＳＧ）が主体となり、和平協議にあたる▽ＩＳＳＧが先月、ウィーンで合意した和平計画を承認する――の３点。和平計画には、６カ月以内にアサド政権と反体制派の間で停戦を定め、新憲法起草に向けた話合いを進めることのほか、停戦協議や憲法起草にあたり双方と作業するうえで、国連に主導的な役割を与えることなどが盛り込まれている。
協議に近い外交官らによると、会合では、テロ組織とみなされ和平協議に参加できない組織のリストをめぐり、各国が激しい議論が展開。「テロ組織のリストについて今日、合意に達するのは難しいというのが一致した見方だ」という。ただ、決議案の可決には影響しないとの見方を示していた。