ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領と共和党との間でシリア難民受け入れについて意見の対立が続くなか、米国民の過半数が難民受け入れに関して反対する姿勢を示していることが１９日までに分かった。ブルームバーグ・ポリティクスが行った世論調査で明らかになった。
オバマ大統領は、シリアからの難民を来年１年間に１万人受け入れる考えを明らかにしている。
今回の調査によれば、米国の成人の５３％がシリア難民を国内に受け入れることを望まないと回答した。２８％は、宗教による選別を行わず難民受け入れを行うべきだとした。１１％はキリスト教徒だけを受け入れるべきだと答えた。
共和党の大統領選候補者や議会指導部は、受け入れ計画を停止しなければ、難民の大量流入が米国内へのテロリストの侵入につながる可能性があると警告している。
対ＩＳＩＳ作戦での米軍派遣については、賛成と反対がほぼ同率の結果に
調査結果は支持政党別で大きく分かれた。共和党支持者のうち難民受け入れの継続を望むのは１２％で、６９％が停止を求めている。一方、民主党支持者の場合、４６％が継続を望み、停止を求めたのは３６％だった。
米国が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦うためにイラクやシリアに軍隊を派遣すべきかどうかについても同様のパターンが見られた。
全体で見ると、軍を派遣すべきとしたのは４４％で、派遣すべきでないは４５％だった。共和党支持者は派遣すべきの割合が６４％と派遣すべきでないの２７％を上回った。一方、民主党支持者は派遣すべきでないの割合が５９％、派遣すべきは３１％だった。
調査は１６～１７日に６２８人の成人を対象に行われた。共和党支持者は２３０人、民主党支持者は２４５人だった。誤差の範囲はプラスマイナス３．９％。