ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が４日に発表した雇用統計によると、失業率は５．１％と前月から０．２ポイント低下した。金融危機時の１０％から半分近くにまで改善し、２００８年４月以来の低水準となった。
非農業部門の雇用者数は前月比１７万３０００人増で堅調な伸びを示したものの、今年これまでの月平均２１万２０００人増を下回ったほか、ＣＮＮＭｏｎｅｙがまとめたエコノミスト予想の２０万７０００人増も下回った。
８月の賃金の伸びは２．２％で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が望ましいとする３．５％を大きく下回った。ただ、これまで景気回復の流れの中で欠けていた賃金上昇が見られることは前向きな兆候といえる。
高収入の職種の多くで雇用が増加したことも明るい兆しだ。医療関連が５万６０００人増、金融サービスが１万９０００人増だったほか、弁護士や会計士などの専門職も３万３０００人増となった。なお、８月の雇用増はその後上方修正される傾向がある。
８月の雇用統計は上方修正されることが多い傾向も
今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ判断をめぐっては不透明感がただよう。ＦＲＢは１６～１７日に開く会合で利上げの是非を議論するものとみられるが、フェデレーテッド・インベスターズのエコノミスト、フィル・オーランド氏は「１７万３０００人増という数字では利上げに踏み切れない」と指摘。ＦＲＢは利上げ時期を１２月まで延期する検討が必要だと語る。
ただ、９月利上げの選択肢が残っているとみる専門家もおり、利上げ時期の予想で専門家の間でも見方が分かれている。