ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権は２日、地球温暖化対策として米国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する計画を明らかにした。
オバマ大統領は３日、ホワイトハウスで環境保護局（ＥＰＡ）による排出規制計画を正式に発表。「我々は気候変動の影響を受ける最初の世代であり、対策を講じることができる最後の世代でもある」と訴えた。
大統領はホワイトハウスが２日、ソーシャルメディア上で公開したビデオでも、この規制を「気候変動問題に対するこれまでの取り組みの中で最も大きく重要な一歩」と位置付けた。
計画では各州に対し、エネルギー消費量に応じたＣＯ２削減目標が定められる。再生可能エネルギーの導入など、削減を早める州の事業にはインセンティブも設けられた。
オバマ大統領はビデオで「発電所はＣＯ２の最大の排出源だ」と述べ、連邦政府による初の排出制限となることを強調した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計によると、米国内の電力供給源は２０１２年の時点で石炭が３７％とトップ。天然ガスが３０％、原子力１９％、水力７％、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは５％となっている。
共和党のマコネル上院院内総務は全５０州の知事に規制に従わないよう求める書簡を出した
発表に先立ち、多くの州が規制に反対する方針を表明していた。一部の州は訴訟も辞さない構えを示す。野党・共和党のマコネル上院院内総務は全５０州の知事に、規制に従わないよう求める書簡を出した。
計画が実施されれば電気料金が値上がりするとの懸念が指摘され、石炭業界も強い反発を示している。１６年大統領選の共和党候補らも一斉に計画を批判した。
ＥＰＡのマッカーシー長官は２日、規制導入のコスト計８４億ドル（約１兆４００億円）に対し、経済効果は計３４０億～５４０億ドルに上ると強調。「反対派はＥＰＡの計画で街の明かりが消え、電気料金が高騰すると主張するが、それは間違いだ」と主張した。
残る任期が１年半を切ったオバマ大統領は、温暖化対策を後世に残すべき業績と位置付け、重点的に取り組んでいく構えだ。
オバマ大統領、ＣＯ２の大幅削減計画を発表