ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策が格差拡大を助長しているとの議論があるが、この点でＦＲＢを責めるのは公平ではない。
確かに、金融危機への対応としてＦＲＢが異例の量的緩和を行ったことにより株式市場が底上げされ、裕福な米国人がさらに豊かになった側面はある。だが、ＦＲＢが格差拡大を助長していると主張するのは見当違いだ。２００８年当時は、連邦議会が大胆な対策を講じることに及び腰だったため、ＦＲＢが動くしかなかった。ＦＲＢが積極策を取らなければ、所得格差はさらに広がっていただろう。
左派寄りのシンクタンク、米経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）の共同代表者を務めるディーン・ベイカー氏は、「財政政策があのような状態の中、ＦＲＢに何ができたというのか。ＦＲＢはできるだけのことをやった」と指摘。ＦＲＢの政策がなければ、株式市場や雇用状況はさらに悪化していたはずだという。
理想を言えば、減税や公共事業投資との組み合わせによって経済を刺激する道を選びたかったところだ。だが、金融緩和が唯一の景気浮揚策になった原因は、債務拡大への懸念から財政刺激策に難色を示した連邦議会にある。この点でＦＲＢに落ち度はない。
連邦議会が財政出動に難色を示した結果、米国の景気回復は量的緩和頼みに
ＦＲＢは史上初めてゼロ金利近くまで金利を下げたほか、数兆ドル規模の債券を購入するなどできるだけのことをした。この結果、ＦＲＢは「第４の政府機関、おそらく最も機能している機関」になった。こう指摘するのは、アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国担当投資ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏だ。
こうしたＦＲＢの施策などの結果、株をはじめとするリスク資産は回復。株式を保有する富裕層だけでなく、年金ファンドなどを通じて市場とつながりがある多くの米国人にとって良いニュースとなった。
ただ、労働市場は回復が遅れ、所得格差の問題を深刻化させることになった。フーパー氏によれば、これは金融政策が「欠点のある」道具であることを示している。金融政策ではなく財政刺激策の方に注力していれば、雇用の回復はより力強いものになっていたはずだという。
ＦＲＢのベン・バーナンキ元議長もこの点を強調している。同氏はこのほど、ブログ上で「もし財政政策担当者が景気回復と雇用創出に向けてより大きな責任を担っていたならば、金融政策がこれほど積極的になる必要はなかった」と主張した。
ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長。労働市場の回復こそが最大の貧困対策だと主張する
バーナンキ元議長はまた、金融刺激策は「必ずしも格差拡大につながらない」とする米シンクタンク、ブルッキングス研究所の論文に言及する。この論文はジョシュ・ビベンズ氏によって書かれたもので、格差問題に対する金融緩和の最大の効果として、雇用改善に好影響をもたらした点を挙げる。バーナンキ元議長はこれを踏まえ、労働市場の回復こそが「貧困に対抗する我々の最大の武器」だとしている。
ＦＲＢの量的緩和政策の効果は株式市場だけにとどまらない。住宅ローン金利を低下させ、壊滅状態だった住宅市場を押し上げた。ビベンズ氏によれば、株式市場の回復は格差拡大につながる側面がある一方、住宅価格の上昇は格差を縮小させる効果を持つ。住宅評価額は中流層の資産の大部分を占めているからだ。住宅価格は中流層の家計資産の６２．５％を占めているが、貧困層では２８％、上位１％の富裕層では９％以下とされている。
格差拡大は金融危機の最中に生まれた現象ではないことも忘れないようにしたい。バーナンキ元議長が指摘するように、格差はグローバル化などさまざまな要因が絡みあい、この数十年にわたり米国で徐々に深刻化してきた問題だ。
ただ、ＦＲＢが利上げを早まれば逆効果を招き、格差をさらに拡大する結果となる恐れもある。労働市場が完全に回復する前に利上げに踏み切った場合、「とりわけ低・中所得層の賃金に打撃を与えることになる」とビベンズ氏は懸念する。ＦＲＢには、収入格差の問題を念頭に置いて次の動きを模索することを期待したい。