ワシントン（ＣＮＮ） 米上院は２日、先月末に期限を迎えた愛国法に代わる「米国自由法」を可決した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が国民の電話通信記録などを収集してきた活動に、一定の制限をかける内容となっている。
オバマ米大統領は法案の通過を歓迎し、同日夜に署名した。
米国では２００１年９月の同時多発テロを受け、政府によるテロ監視の権限を大幅に拡大する愛国法が制定された。ＮＳＡは同法の規定を根拠として、広範囲に及ぶ情報収集活動を続けてきた。
しかし、これらの規定は先月末に失効。議会では期限を前に、数週間前から期限延長や新法案をめぐって激しい議論が続いていた。
下院では先月、愛国法の後継となる米国自由法案が可決された。この法案には、当局が裁判所の令状なしで不特定多数から情報を集めることを禁止する条項や、令状発行の手続きを透明化する条項が盛り込まれた。
スノーデン元職員の暴露を受け、ＮＳＡの情報収集活動に批判が集まっていた
上院の審議では、共和党の重鎮、マコネル院内総務らが愛国法の延長を主張。一方で次期大統領選に出馬を表明している同党のランド・ポール上院議員は、通信記録などの収集自体に反対する立場から、愛国法延長にも米国自由法にも賛同できないとして１０時間以上にわたる演説を繰り広げた。
審議が長引いた結果、期限切れによる情報収集活動の中断が避けられなくなり、テロ対策への影響が懸念されていた。
収集活動は技術上、法律上の手続きを経て数日中に再開される見通し。さらに６カ月の移行期間を置いてから、新システムに移行することになる。
ＮＳＡの大規模な情報収集活動に対しては、エドワード・スノーデン中央情報局（ＣＩＡ）元職員が１３年に暴露したのをきっかけに反発が広まり、オバマ大統領が見直しを約束していた。