（ＣＮＮ） 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部が賄賂などを受け取った疑いで逮捕された汚職事件に関連して、米司法省は２７日、ＦＩＦＡ関係者など１４人を恐喝や資金洗浄の共謀罪などでニューヨークの連邦裁判所に起訴したと発表した。
これを受けてＦＩＦＡは１１人の活動禁止を発表。自らも疑惑の渦中にあるブラッター会長は不正摘発を歓迎する声明を発表した。
２７日に起訴された１４人のうち６人は現役のＦＩＦＡ関係者。ほかにジャック・ワーナーＦＩＦＡ元副会長や、北米や南米のサッカー団体関係者、報道関係者なども含まれる。ワーナー元副会長は声明を発表して自分は無実だと強調、この事件に関連して事情を聴かれたことはないと説明した。
ニューヨークで記者会見した米司法省のリンチ長官は、起訴された幹部らがサッカーを「犯罪集団」に変えてしまったと非難した。最も罪の重い恐喝罪で有罪になれば２０年以下の禁錮を言い渡される可能性もある。
記者会見には米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官や、米内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査局を率いるウェバー局長らも同席した。ウェバー局長は、「これはまさに詐欺のワールドカップだ。われわれは本日、ＦＩＦＡにレッドカードを出した」と宣言した。
Ｗ杯招致を巡り捜査も
ＦＩＦＡ幹部らは、過去２４年にわたって総額１億５０００万ドル（約１８５億円）を超す賄賂を受け取り、見返りに「実入りのいい放映権やスポンサー権」を供与していたとされる。
ニューヨーク東部地区のカリー検察官は今回の起訴について、サッカーを巡る汚職摘発の「終わりではなく始まり」だと強調した。
ＦＩＦＡは米当局の発表を受け、関係者１１人について「サッカー関連の活動」を禁止すると発表した。この中にはスイスで逮捕された７人や、２７日に起訴が発表された人物が含まれる。また、北中米カリブ海サッカー連盟（ＣＯＮＣＡＣＡＦ）や南米サッカー連盟（ＣＯＮＭＥＢＯＬ）の会長だった人物も対象となった。
一方、スイスの当局は２７日、チューリヒにあるＦＩＦＡの本部を捜索。ワールドカップ（Ｗ杯）の２０１８年ロシア大会と２２年カタール大会の開催地決定についても捜査すると発表した。連邦警察は開催地がロシアに決まった経緯などについて、同国のスポーツ相から事情を聴く方針。
ＦＩＦＡのブラッター会長。不正摘発を歓迎する声明を発表した
スイスでは同日、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長など７人が逮捕された。米司法省のリンチ長官は、同日ＣＯＮＣＡＣＡＦのフロリダ支部を捜索したことも明らかにした。
米当局は逮捕者の米国移送を求める見通しだが、スイス当局によれば大半が異議を申し立てているという。
ＦＩＦＡのブラッター会長については、逮捕や起訴はされなかったものの、捜査の対象になっている。ブラッター会長に対する容疑は晴れたのかという質問に対してリンチ長官は、「ブラッター氏の状況についてはこれ以上コメントできない」と言うにとどめた。これに先立ち当局者は、ブラッター氏に対する捜査はまだ続いていると話していた。
ブラッター会長の声明では、ＦＩＦＡは米国とスイスの当局による捜査を歓迎すると表明。「サッカーにおける一切の不正行為を根絶するため、ＦＩＦＡが講じてきた対策を強化する一助になる」と評価した。
同会長は２９日の総会で再選される可能性がある。イングランド・サッカー協会（ＦＡ）のダイク会長からは、これを問題視する意見が出た。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は総会の延期を求め、ＦＩＦＡ会長選については半年以内に改めて実施するよう要求している。
ＦＩＦＡ元副会長などを起訴