ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日までに、２７カ国を対象にした最低賃金調査をまとめ、オーストラリアが時給１５．９６豪州ドルで首位だったと報告した。現在の為替相場では約１５３０円。
同国の２１歳以上の最低賃金額で税引き後は米ドルで９．５４ドル相当となる。ＯＥＣＤ報告書の作成担当者は、豪州の最低賃金の稼ぎ手は納税負担も低くなる配慮を受けていると指摘。この種の政策の重要性を認識している同国政府を評価した。
時給計算で豪州より高い最低賃金に設定している国もあるが、納税面でより厳しい条件を課しているため、手取り額がそれだけ少なくなっていると指摘した。
２０１３年のデータに基づく今回の報告書は全国規模で最低賃金額を定める法律を有している国が対象。この種の法律がないフィンランド、スウェーデンやスイスなどの８カ国は外されている。
米国は１１位に入った
報告書によると、豪州に次ぐ２位はルクセンブルクの９．２４ドル。ベルギー８．５７ドル、アイルランド８．４６ドル、フランス８．２４ドルなどと続いた。
連邦政府が時給７．２５ドルの最低賃金を設定している米国は１１位。手取り額は６．２６ドル。ただ、米国の州の約半分は連邦政府の設定額を上回る額を指示しており、この要素を考慮に入れた場合、順位は上昇するとみられる。
ＯＥＣＤ報告書によると、豪州で最低賃金を稼ぎ、子ども２人がいる労働者１人は週６時間働ければ貧困ラインを超える生活水準を維持するのが可能。これら労働者は州からの手当ても期待出来る。
今回の調査で、手取り額の最低賃金が最も低かったのはラトビア、チリやメキシコなどで、時給で約１ドル相当だった。