（ＣＮＮ） 米国の旅客機への「搭乗禁止リスト」に名前が載っている米国人は、今後その理由について情報開示を受けられるとともに、異議申し立ての機会が与えられることが、米司法省が今週提出した裁判資料で明らかになった。
今回の措置は、リストに載っている１３人の米国人を代理して米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）が起こした訴訟で、従来の制度が合衆国憲法修正第５条に違反しているとした昨年６月の裁判所の判断を受けたもの。
搭乗禁止リストは連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロリスト・スクリーニング・センターが作成。リストに載った人物は米国と外国を行き来する商用便を利用することができなくなる。
リストに記載されている人数は公表されていないが、事情を知る当局者が２０１２年にＣＮＮに語ったところでは、リスト全体の人数は約２万１０００人。うち米国人は５００人程度だという。
これまでは、米国民や永住権をもつ外国人が空港で搭乗拒否にあった場合、政府に問い合わせてもリストに自分の名前があるかどうかを確認することはできなかった。
裁判所は従来の制度が合衆国憲法修正第５条に違反していると判断していた
だが今後は、申し立てをすれば掲載の有無が分かるうえ、さらなる情報の開示を求めることもできるという。
この裁判資料によれば、なぜ当該の個人が搭乗禁止リストに入っているのか、具体的な基準が明らかにされる。ただし、開示される情報は国家安全保障や法執行機関の利益を損なわない範囲に限定されるという。
リストに載っていることが明らかになった場合、証拠を添えて書面で異議申し立てを行う機会も与えられる。その後、最終的な決定が運輸保安局（ＴＳＡ）から書面で送られてくるという。
昨年の判決は、リストに載った個人に対し、法廷で異議申し立てを行う機会を与えるよう求めていた。