（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 原油価格の急落で大きな打撃を受けているナイジェリアが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産に向けた緊急会合を開催したいとの意向を示した。一方でＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは、減産拒否の立場を貫いている。
ＯＰＥＣの定期総会は昨年１１月に開かれ、次回は６月に予定されている。しかしナイジェリアの石油相は２３日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、原油安がこのまま続いた場合は緊急会合が必要になると述べた。
ＯＰＥＣは前回の総会でサウジなどの主張通り、原油安に歯止めをかけるための減産を見送ると発表した。原油価格はその後、さらに３０％も下落している。
だが専門家らによれば、たとえＯＰＥＣが近く緊急会合を開催したとしても、そこで減産が決まる可能性は低い。サウジやクウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった有力国が依然として減産に消極姿勢を示しているからだ。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、石油依存度が非常に高い。ドイツ銀行の推計によれば、財政収支の均衡を保つためには１バレル１２０ドル近い原油価格を維持する必要がある。
原油価格の下落傾向が続く
一方でサウジの石油相は昨年末、たとえ原油価格が１バレル２０ドルに落ち込んでも減産に踏み切るつもりはないと表明した。
原油安の背景には、米国で進むシェールオイル開発による供給過剰がある。サウジには原油価格を低く抑えることでシェールに対抗し、シェアを奪還する狙いがあるとみられる。
だがこの狙いも、ナイジェリアにとってはほとんど意味を持たない。最大の市場だった米国への輸出は、２０１０年７月の３６４０万バレルから、昨年１１月には１７０万バレルまで激減した。
２００８年の原油価格暴落を事前に予測した実績を持つ米シティグループのエドワード・モース氏は最近、ＯＰＥＣ崩壊の可能性に言及している。同氏によれば、原油価格の下落は今年も続き、第２四半期には１バレル３５ドルまで落ち込む見通し。６０ドルまで回復するのは来年以降になるという。