香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の米国商工会議所などは１４日までに、同国に進出する米企業の５３％が中国で深刻化する大気汚染が原因で外国からの上級幹部職の起用に問題を抱えているとの調査報告書を発表した。
この種の調査で、大気汚染が主因で幹部職の配置に支障が出ているとした米企業が過半数を記録したのは初めて。昨年は４８％で、２０１３年は３４％だった。
中国の一部都市は世界で最も汚染がひどいとされる。同国では大気汚染の他、不衛生な食材や飲料水への不満も強まっている。
調査結果によると、米企業の４７％は、中国では自社の商業活動が以前より歓迎されていないと受け止めていた。本拠地同様の良好な雰囲気の中で事業展開が出来ているとしたのは１０％、別に変化はないとしたのが４３％だった。
以前より歓迎されていないと感じる米企業が４７％に
中国内の保護主義への懸念も目立ち、５５％が外国企業は最近目立つ事業活動上の摘発の標的になっていると認識。大多数の米企業が投資を手控える判断に傾く結果となっている。
ただ、中国市場に対する短期的な事業見通しについては前向きな姿勢が多く、１０社のうち７社が今後２年間について楽観的な見方を表明。この傾向は特にサービス産業で顕著だった。
今回調査は同会議所加盟の４７７社から寄せられた回答内容をまとめた。