（ＣＮＮ） 政府軍と親ロシア派武装勢力の交戦が続くウクライナ東部情勢を巡り、オバマ米大統領とメルケル独首相が９日に会談した。１１日にはロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの各首脳がベラルーシの首都ミンスクで和平交渉に臨む。
オバマ大統領とメルケル首相は会談後の共同記者会見で両国の連携を強調したものの、米国が検討するウクライナ軍への武器供与を巡っては温度差をのぞかせた。
米議会では最近、ウクライナ軍に殺傷能力のある武器を供与するべきだとの声が強まっている。オバマ大統領は会見で、まだ供与を決めたわけではなく決断の期限も設けていないと述べる一方、外交努力が失敗に終わった場合は選択肢として検討するべきだと主張。そのうえで「われわれの目的はウクライナに攻撃的な作戦をとらせることではなく、自衛を支援することだ」と説明した。
これに対してメルケル首相は「軍事解決という道があるとは思えない。外交解決の実現に向けて全力を尽くすべきだ」と述べた。
オバマ大統領は「国家の領土と主権の尊重では完全に一致」と強調
オバマ大統領は米独両国の立場について、一部の分野で方法論の違いはあっても「国家の領土と主権を尊重するという原則では完全に一致している」と強調した。メルケル首相も「領土保全の原則を守れなければ、欧州の平和的秩序を維持することはできなくなる」と述べ、ウクライナ分裂への危機感を改めて示した。
ウクライナ情勢について、欧米諸国やウクライナ政府はロシアが親ロ派に兵力や武器を送り込んでいると非難してきたが、ロシア側は一貫してこれを否定している。
１１日に予定される会談ではプーチン・ロシア大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領、メルケル首相、オランド仏大統領が顔を合わせ、停戦に向けた新たな合意を目指す。昨年９月にミンスクで成立した停戦合意はすでに事実上崩壊している。今回は、戦闘ラインに沿ってより広い非武装地帯を設ける案などが検討される見通しだ。
ただ、会談の開催自体も確定しているわけではない。プーチン大統領は８日、「数日前から激しく議論しているさまざまな問題がうまく解決すれば」１１日の開催にこぎ着けるだろうと述べた。