ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。
米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約５０ドル（約５９５０円）の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば１０万ドル（約１１９０万円）以上に達するという。
米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局（ＦＡＡ）は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約１２２メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。
無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の１０年間で最大１０万人の雇用を創出する産業分野になる。
ノースカロライナ大学の同センターは無人機産業の需要が高まることを予想して研究を重ねており、各企業が無人機の新たな利用方法を開拓するのに伴って、市場は加速度的に成長すると分析している。
特に無人機が新規に導入される分野としては、農業、公共治安、石油・ガス、映画産業などを想定している。
無人機の成長性に賭けるＩＴ産業の意気込みも目立つ。フェイスブックは関連チームを増強し、アマゾンは短距離での小荷物を無人機で届ける計画実現に意欲を示している。グーグルは高度飛行が可能な太陽光利用の無人機製造を手掛けるタイタン・エアロスペース社の買収に踏み切った。
ノースカロライナ大によると、無人機関連の学科などの最初の卒業生の大半となる６１人が米軍需産業のノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、ゼネラル・アトミックス、ボーイングなどに就職した。同大学は２００８年に無人機関連の学士課程を新設。企業などからの寄付金も順調に集まり、最近は新たな研究分野の新説や訓練施設の増設に必要な資金２５００万ドルを確保したという。