ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米調査機関ピュー・リサーチセンターは１９日までに、資本主義の信奉度に関する世界４４カ国の国民調査で、中国やインド、ベトナムが米国をしのぐ比率を示したと報告した。
米国人の資本主義の支持者は７０％だったが、中国は７６％、インド７２％、韓国７８％などだった。最高はベトナムの９５％。この他、フランス６０％、日本４７％、スペイン４５％、メキシコ４４％などと続いた。
調査は今春実施され、「自由経済市場では、一部が裕福に、一部が貧困に陥るが、大半の人々の暮らし向きは良くなる」との質問への賛否の数字を比較した。世界規模では調査対象者の３分の２が資本主義を選んでいた。
一方、最大の懐疑派は南米アルゼンチンで、支持者は調査対象者の３分の１だった。同国は最近、生活必需品の値上がりに見舞われ、国債に伴う債務不履行（デフォルト）にも数回直面する窮地を経験している。
ピュー・リサーチの調査担当幹部は中国でこの種の調査を２００２年に始めて以降、資本主義への広範な支持層が確認されていると指摘。中国は一貫して、資本主義崇拝の支持率が高い国の１つになっていると述べた。
この事実は、共産党統治下にある政権が過去１０年、年率７％以上の経済成長率を維持する成果を挙げていることを考えれば驚きの材料とも評した。中国の経済自由化の施策は１９７０年代から始まっている。
中国と米国の比率は０７年調査時と比べほぼ同一水準となっている。
調査結果によると、発展途上国では総じて経済や将来への展望が先進国より楽観的だった。欧州の一部諸国では極めて悲観的な見方が増えていることも判明。経済危機に陥ったスペインやギリシャでは国民の約半数が自由主義経済を目標とはもはや見なしていないことが判明した。
失業率が２５％の高止まりを続けるスペインでは０７年以降、資本主義への支持率の下落が最大幅となっている。金融危機や歩みが遅い景気回復が要因とみられる。