エジンバラ（ＣＮＮ） スコットランド独立の是非を問う住民投票を２日後に控えた１６日、英国の主要３政党はスコットランドの有権者に、独立反対の結果が出れば翌日から権限強化に向けた手続きを始めると約束した。
与党第１党の保守党を率いるキャメロン首相と第２党・自由民主党を率いるクレッグ副首相、最大野党・労働党のミリバンド党首の声明が、スコットランド紙デーリー・レコードの１面に掲載された。
独立論争の焦点となっているのは福祉、医療サービスの予算や経済政策、税制などの問題だ。３氏は声明で、医療サービス制度に費やす予算の決定権をスコットランド議会に与えることなどを約束。「変化を望むなら、独立反対の票を投じるのがより速く安全な道だ」と呼び掛けた。
住民投票を前にした世論調査では、独立に賛成する意見と反対意見が拮抗（きっこう）している。
キャメロン首相は１５日、スコットランド北東部のアバディーンでの演説で「今の英国をなくさないでほしい」と呼び掛け、いったん独立してしまえば戻ることはできなくなると訴えた。
これに対して独立運動を主導するスコットランド民族党（ＳＮＰ）のサモンド自治政府首相は同日、スコットランドの首都エジンバラで演説し、住民投票は「スコットランドにとってまたとないチャンス」だと強調。「スコットランドの将来を自分たちの手で決めたいと考える住民が増えている」と語った。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は１５日、「決定権はスコットランドの住民にあり、われわれはその権利を尊重する」としたうえで、「オバマ大統領自身も述べている通り、わが国は英国が力強い、団結したパートナーであることを望んでいる」と述べた。
スコットランド独立を巡っては、実業界からも賛否両論が上がっている。先週の社説で「統一国家支持」を掲げた英紙フィナンシャル・タイムズのリオネル・バーバー氏はＣＮＮとのインタビューで、独立には新通貨への移行や増税の可能性など不確定な要素がともない、一般市民に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
一方、サモンド首相はエジンバラで実業家らと会談し、独立運動は実業界で幅広い支持を得ているのが強みだと主張した。
独立か残留か スコットランド独立投票