（ＣＮＮ） シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派「イスラム国（ＩＳ）」掃討のため、米軍がシリアを空爆する公算が強まっている。
米国は今月初め、イラクに派遣した軍事顧問団の保護などを理由に同国内のＩＳ拠点に対する空爆を開始したが、シリア領内の拠点への空爆には踏み切っていない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は２５日、「大統領は現時点でまだ、軍事行動の拡大について決定を下していない。しかし国民を守るという中心的な任務において、我々の選択肢が地理的境界によって制限されることはない」と語った。
複数の米当局者がＣＮＮに語ったところでは、オバマ大統領はシリア上空の偵察飛行を承認し、米軍や情報機関はシリア国内にあるＩＳの拠点などについて情報収集を進めている。
国防総省のカービー報道官は同日、一般論として、シリアでの作戦実行のためには「できるだけ地形を観察し、状況を把握しておくことが望ましい」と語った。
問題は、ＩＳが直接的な脅威になっているという主張が通用するか、さらには国内外の支持を得られるかどうかにある。
シリアやイラクで勢力を拡大する「イスラム国」
ＩＳが米国人ジャーナリスト殺害の映像を公開したことや、欧州や米国からＩＳに加わった戦闘員が帰国する可能性があることは、そのような主張の根拠になり得る。
オバマ大統領は９月に開かれる国連安全保障理事会で、ＩＳの外国人戦闘員の脅威について話し合う意向だ。
オバマ大統領は２６日に行った米在郷軍人会の講演で、ＩＳと戦うイラクのクルド人部隊や、シリア反政府勢力の穏健派に対する支援を強化していると述べ、これを国境をまたぐ１地域の紛争とみなしていることを示唆した。
ヘーゲル国防長官は、米国に加えて英国、フランスなど７カ国がクルド人部隊に武器や装備を供給していることを明らかにした。
オバマ大統領、米在郷軍人会の講演で演説