米政府システムに不正侵入、人事情報にアクセス

米連邦政府機関職員の人事情報記録に不正アクセスがあった

2014.07.11 Fri posted at 12:05 JST

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦政府機関職員の人事情報を記録したコンピューターネットワークが何者かに不正アクセスされていたことが分かった。米政府関係者が10日にCNNMoneyに明らかにした。

複数の関係者によると、3月中旬に米人事管理局のコンピューターネットワークが不正アクセスされた。米紙ニューヨーク・タイムズは「中国のハッカー」が不正侵入したと報じている。一方、サイバーセキュリティー担当の米大統領顧問は、攻撃の出所についてコメントを避けた。

人事管理局は全職員の身元調査を担当し、採用や賃金、年金といった記録のほか、極秘情報を入手できる人物についての情報も記録している。

こうした情報をもし、外国の政府や企業などが入手すれば、その人物を買収したり拉致したりするなどの方法で、極秘情報を引き出そうとする可能性もある。

ただ、国土安全保障省の報道官が匿名を条件に語ったところでは、これまでの捜査の結果、個人情報が盗まれた形跡は見つかっていないという。

同省や人事管理局はコンピューターシステムを常に監視しており、不正侵入があれば警報が出て即座に対応できると人事管理局の報道官は説明する。

現在、不正侵入された範囲などについて、米コンピューターセキュリティー機関のCERTが詳しい調査を進めている。

サイバーセキュリティー問題を巡っては、米国務省のケリー長官が中国の当局者と会談し、10日に発表した共同声明でサイバーセキュリティー問題を「共通の脅威」とする認識を表明、「相互の尊敬と信頼に基づく協力関係の強化」を打ち出していた。

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