ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は３日、６月の雇用統計を発表した。就業者数は専門家の予想を上回って２８万８０００人増え、労働市場の回復が軌道に乗ったことをうかがわせた。
就業者数は今年上半期に１４０万人増えたことになり、２００６年以降では最も多い数字となった。
また失業率は５月の６．３％よりも低下して６．１％となった。
オバマ政権はこの数字を歓迎する一方で、賃金の伸び悩みや長期失業への対策がなお必要だとの姿勢を見せている。
６月の時点で、６カ月以上続けて失業状態にある人の数は３００万人だった。６月に１時間あたりの賃金は０．２％増加。この１年で２％伸びた計算だが、物価上昇率には追いついていない。
オバマ米大統領
オバマ大統領は３日、ワシントンで「大きな進歩があるなかで、まだ苦闘している人々もいる。収入や賃金に期待通りの上昇はまだ見られていない」と述べた。
ホワイトハウスは１時間あたりの最低賃金を現行の７．２５ドルから１０．１０ドルに引き上げようとしている。７月に入ってＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが実施した世論調査では、最低賃金の引き上げに賛成する国民は７１％に達した。
３日の米株式市場は雇用統計を好感し、大企業で構成するダウ工業株平均は初めて１万７０００ドルを超えた。