（ＣＮＮ） 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１３日に発表した最新の報告書で、世界の温室効果ガス排出量を今世紀末までに「ほぼゼロ」のレベルまで削減する必要があると指摘した。
ＩＰＣＣは６年ごとに気候変動についての評価報告書を出している。今回は昨年９月の第１作業部会、今年３月の第２作業部会に続き、第３部会の報告書が発表された。
ＩＰＣＣによると、温室効果ガスの排出をこのまま放置すれば、２１００年の世界の平均気温は産業化以前に比べて摂氏３．７～４．８度も上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす恐れがある。最新の報告書は、気温の上昇を摂氏２度以内に抑えるためには温室効果ガスの排出量を２０５０年までに４０～７０％削減し、２１００年にはゼロ近くまで減らす必要があると警告した。
報告書をまとめたドイツの経済学者、オットマー・エデンホーファー氏はベルリンでの記者会見で、「世界が直面する課題は非常に大きいが、解決の手段はいくつかある。この報告書は課題の内容とともに、わずかな希望を示している」と述べた。
解決手段としては化石燃料から代替エネルギー源への切り替えや、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の改良、各国政府による炭素税の導入などが挙げられる。エデンホーファー氏によれば、こうした対策には「相当の投資」が必要になり、その影響で今後１００年間の世界経済の年平均成長率は２％前後から１．９４％に下がることが予想される。同氏は「気候変動対策はただではない。しかし代金を支払う価値のあるものだ」と強調した。
米国のケリー国務長官は報告書を受け、「気候変動対策の技術は経済成長のチャンスでもある。世界のエネルギー市場の規模は６兆ドル（約６００兆円）に上る」とのコメントを発表した。
気候変動の影響、識者に聞く