ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米政府は３日、過去にキューバ国民向けの短文投稿サイト「ツイッター」に似たソーシャルメディアサービス（ＳＮＳ）を立ち上げたことを認める一方、キューバの共産党政権打倒の意図は否定した。
キューバ政府は情報技術（ＩＴ）の普及や海外からの情報の入り口となるインターネットの利用に大きな制限を加えていた。そこで米政府で対外人道援助を担当する米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は携帯電話のテキストメッセージを使ったＳＮＳアプリ「スンスネオ」を開発。キューバ国民の相互交流を手助けするという以前からの政策の一部だったというのがＵＳＡＩＤの主張だ。
「スンスネオ・プロジェクトの目的は、キューバ人が相互に自由に話し合うためのプラットフォームを作ることだった」とＵＳＡＩＤの広報官は言う。
だがＡＰ通信は３日、スンスネオ・プロジェクトの隠された目的がキューバで社会不安を引き起こし、アラブの春のようなソーシャルメディアを武器にした民主化運動の波を作り出すことにあったと報じた。
ハバナ市街
これを受けてホワイトハウスのカーニー報道官は「隠密計画だとの見方は間違っている」と反論。政府監査院（ＧＡＯ）からも合法的で適切な監督下で進められたとのお墨付きを得ているとした。
米政府が長年にわたってカストロ政権の弱体化を図ってきたのは確かだ。だが近年では、フロリダ州マイアミに本拠を置く反カストロ系放送局に資金援助するといった間接的なアプローチを取っている。
スンスネオは２０１１年時点で４万人の利用者を獲得していたが、キューバ政府からの圧力が強まり翌年には姿を消した。