（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が過ぎた。マグニチュード（Ｍ）９の地震と津波によって、３基の原子炉でメルトダウン（炉心溶融）が発生。高い安全基準をもつ先進工業国の日本で、１９８６年のチェルノブイリに匹敵する規模の原発事故が起きたことは、世界中を震撼させた。
この事故をきっかけに、多くの国がエネルギー政策を転換した。
事故前は世界３０カ国の４４２原子炉で、世界の電力の１４％を供給していた。２０１２年にはこの割合が１１％に減少。ドイツと日本を中心に原子炉１５基が廃炉となった。
現在稼働している原子炉は３１カ国の４３５基。さらに６８基の建設が進んでいる。
日本は大規模点検を指示して新しい安全基準を導入。４８基の原子炉は運転を停止し、再開に向けた手続き待ちの段階にある。
ドイツは福島第一原発事故の直後に古くなった原子炉８基の運転を停止し、再生可能エネルギーに重点を移した。原発は２０２２年までに段階的に廃止する。
スイスでは、国民投票で過半数が原子炉の増設を支持したにもかかわらず、政府が新規の原子炉を建設しない方針を打ち出し、２０３４年までに原発を段階的に廃止することを決めた。
一方で、発電に占める原子力の割合が世界一高いフランスと、発電量で世界一の米国は、原発維持の方針を確認し、安全対策に引き続き多額を投じている。
新興国は軒並み原子力による発電量を増やしている。２０５０年までにインドは２５％、ロシアは４５％の電力を原発でまかなうことを目指し、ブラジルは２０３０年までに原子炉５基を新設する計画だ。
中国は大気汚染問題の解決と石炭への依存度低下を迫られる中、現在稼働している２０基に加え、２０２０年までに発電能力を３倍強に高めることを目標としている。