（ＣＮＮ） オバマ米大統領はＣＮＮの番組「ザ・リード」で単独インタビューに応じ、米大手企業が長期失業者の雇用増大に向けた対策への協力を表明したと語った。インタビューは米国で３１日に放送される。
同番組のアンカー、ジェイク・タッパーとのインタビューでオバマ大統領は、「まず出発点として、ウォルマート、アップル、フォードなどの米大手５０社を含む３００社を集め、ベストプラクティスを確立しようと表明した」と説明。長期失業者の置かれた現状について、「履歴書に空白があるために、面接の機会も与えられないままはじかれてしまう」と指摘した。
景気は徐々に回復しつつあるものの、半年以上も職に就けない失業者は増え続けている。オバマ大統領は「長期間働いていなかったというだけでふるい落としてはいけない」と力を込めた。
対策は３１日に正式発表予定で、協力を表明した各社の経営者も出席するという。
大統領は２８日の一般教書演説で、議会の承認を必要としない政策は大統領令を活用して実現していく方針を表明していた。
オバマ大統領は長期失業者への対策について語った
長期失業者対策については、２０１１年に議会に提出した法案に、従業員１５人を超す企業に対して失業を理由とした差別を禁止する内容を盛り込んだ。しかし上下両院とも審議はほとんど進んでいない。
２７週間以上仕事に就いていない長期失業者は約４００万人に上る。だが長期失業者への失業給付延長を目指す動きも、今月の議会で挫折した。
こうした中で大統領は２８日の一般教書演説で、政府の契約職員の時給を１０．１０ドルに引き上げる大統領令を出すと表明した。
「もし議会を動かして、例えばすべての人に適用される最低賃金法を通過させることができれば、政府の契約職員を対象とした大統領令を私が出すよりも、ずっと影響力は大きい」とオバマ大統領は指摘。今後も重要政策については上下両院にはかるとしながらも、「彼らを待つことはしない」と言明した。
大統領令の活用に対しては、オバマ大統領の目標が小さくなった証だと批判する声もある。しかし大統領は、「私の目標が縮んだとか、野心が縮んだということでは決してない。ただ確かなのは、現在政府は分裂状態にあるということだ。特に下院共和党は私以上に、どんな議題についても取りまとめに苦慮している。そのような環境の中で、大きな変化は法律を通してしか実現できないと米国民に思ってほしくない」と強調した。
オバマ大統領に単独インタビュー