（ＣＮＮ） いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。
オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。
国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。
実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。
前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。
さらに、７０％の米国人が、米国は以前よりも尊敬されなくなったと考えている。これは、ブッシュ前政権の２期目と同程度の水準であり、１２年前半から見ると１５パーセントポイントの増加だった。
一方で、米国による国際問題に対する関与については、懐疑的な見方が広がっている。
最新の調査では、半数を超える人たちが、米国は自国の問題に注意を向けて、他国に関してはその国々が出来る範囲に任せるべきだと考えている。こうした見方に反対しているのはわずか３８％で、５０年近い調査の歴史のなかで最も内向きの結果となった。
シリアの化学兵器処理の問題やリビアでの内戦などを経て、約半分の米国人が、米国は国際問題の解決に注力しすぎていると考えている。なぜ、そう感じるかという問いかけには、４７％の人たちが経済などの国内の問題にもっと目を向けるべきだからと回答した。
こうした変化はどこから来ているのだろうか。党派心が大きな要因かもしれない。
共和党支持者の約４人に３人が、米国が１０年前よりも重要性や力強さを失ったと考えている。この割合は４年前は５０％で、０４年７月にはわずか８％だった。
米国の「世界のリーダー」としての力が衰えつつあるとの見方が広がっているという
無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。
米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。
外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。
こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。
◇
本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。