ワシントン（ＣＮＮ） 米財政問題を協議する議会超党派委員会の共同委員長は１０日、与野党双方の主張を取り入れた妥協案で合意に達した。上下両院を通過すれば、来年１月に再び訪れる政府機関閉鎖の危機は回避される見通しだ。
１０月の政府機関閉鎖が解除された際の暫定予算は、１月中旬に期限切れを迎える。閉鎖解除の合意に基づいて設置された超党派委員会は、議会がクリスマス休暇に入る前の今週中をめどに財政協議を続けてきた。
民主党側の共同委員長を務めるマリー上院予算委員長と、共和党側のライアン下院予算委員長の間で合意が成立した。合意の柱となるのは、今年３月の発動以降、毎年約１０００億ドルと定められた歳出強制削減措置を緩和し、削減する規模を今後２年間で６３０億ドル縮小する内容。
一方、今後１０年間で連邦政府職員の年金制度改革、空港使用料の値上げなどにより８５０億ドルの埋め合わせを図り、２３０億ドル規模の財政赤字を追加削減する。
今回の妥協案が上下両院を通過すれば、政府機関の再閉鎖は回避されるという
共和党が求める社会保障制度改革、民主党が主張した法人税の抜け穴対策や失業保険給付の延長はいずれも盛り込まれなかった。
マリー氏は「党派対立とこう着状態を乗り越えることができた」と強調。ライアン氏も合意を「明らかな前進」と評価し、「これで来年の１月も１０月も政府機関閉鎖の心配はなくなる」と述べた。
オバマ大統領は「私の希望がすべて盛り込まれているわけではないし、共和党も同様に感じているだろう。それが妥協案の本質だ。だが議会の民主、共和両党が短絡的、場当たり的な循環を絶つことができたのは良い兆候だ」と、合意を歓迎する姿勢を示した。
ただ一部の共和党議員からは、「長期的な歳出削減策が含まれていないのは無責任」と批判する声も上がっている。
財政協議で合意成立