（ＣＮＮ） スイスで２４日、企業経営者の報酬について、その会社で最も賃金の低い従業員の１２倍を上限と定める提案の是非を問う国民投票が実施される。
この提案は「１：１２イニシアチブ」と呼ばれ、企業経営者の１カ月の収入が、最も賃金の低い従業員の１年分の収入を超えることがあってはならないという考えに基づく。支持者が１０万人の署名を集めて国民投票を実現させた。
提案を推進しているスイスの議員は、所得格差の拡大は不公平を生み、一握りの富裕層が社会、経済、政治に対して不当な影響力を行使することにつながると主張。「民主主義が脅かされる」と懸念する。
最近の世論調査では、提案は３５～４０％の支持を獲得しているという。
ＣＮＮコラムニストのジョン・サッター氏は、米国でも所得格差解消のためにこうした手段を検討する必要があるとの考えだ。
労働組合連合の調査によると、米大手５００社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の１日の収入は、平均的な平社員の約１年分の収入に相当し、格差は平均で３５４対１に達しているという。別の統計で２０１２年の格差は２７３対１前後だったという数字もある。
これに対してスイスの平均格差は１４８対１となっている。
ブルームバーグが米企業２５０社を対象とした調査では、ＣＥＯと一般社員の所得格差が最も大きいのは大手百貨店ＪＣペニーの１７９５対１だった。同社ＣＥＯの２０１２年の給与と賞与を合わせた年収は５３３０万ドル（約５４億円）。これに対して一般社員は３万ドル（約３００万円）だった。