（ＣＮＮ） 村のテントにはその日も、１日の仕事を終えた人たちが集まって来て談笑していた。野菜売りや材木商、鉱山労働者など職業はさまざまだが、誰もが妻や子ども、両親などの家族持ちだった。
アフガニスタンと国境を接するパキスタンの北ワジリスタン地域。武装勢力の拠点が集中する地でもある。この日は無人機４機が夜空を旋回していた。
突然、無人機の発射したミサイルがテントを直撃した。この攻撃で８人が死亡。数分後、被害者を助けようと村の人たちが近付いたところを無人機が再び攻撃し、犠牲者は１８人に増えた。中には１４歳の少年も含まれていた。
負傷者は８歳の少女も含めて２２人に上った。
「バラバラになった遺体があちこちに散乱していた。頭のない遺体や手足のない遺体もあった」。当時近くで祈りをささげていた地元住民は振り返る。
パキスタンでは無人機攻撃に対する怒りが強まっている
２０１２年７月に起きたこの事件についての証言は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが２２日に発表した米軍無人機のパキスタン攻撃に関する報告書に盛り込まれた。
報告書では、１２年１月から１３年９月にかけて米国が北ワジリスタン地域で行ったとされる４５回の無人機攻撃のうちの９回について、詳細を伝えている。
それによると、攻撃で死亡したのは国際テロ組織アルカイダやタリバーンなどのメンバーばかりではなく、ごく普通の民間人が犠牲になったケースもあるという。
１２年１０月には、野菜を収穫していた６８歳の女性が孫たちの目の前で吹き飛ばされ、孫も数人が負傷した。
アムネスティ・インターナショナルは、「こうした攻撃の結果として行われた非合法殺人は、司法によらない処刑、あるいは戦争犯罪に該当する可能性もある」として深刻な懸念を表明している。
無人機攻撃はパキスタンのほか中東イエメンでも批判の的になっている
報告書は、訪米中のパキスタンのシャリフ首相とオバマ米大統領の会談を翌日に控えたタイミングで公表された。無人機攻撃を国際法に従わせるための対応を促し、報告書に挙げたケースについての中立的な立場からの調査、人権違反を犯した関係者の訴追、犠牲者の遺族への補償などを求めている。
シャリフ首相は米首都ワシントンで２２日、「この問題は二国間関係における大きな障害となっている。無人機攻撃は終わらせる必要がある」と強調した。
パキスタン外務省報道官によると、同国で無人機に対する怒りが強まる中、シャリフ首相はこれまでにも米国に対して無人機攻撃をやめるよう求めており、２３日のオバマ大統領との会談でも改めてこの問題を取り上げる意向だという。
これとは別に、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも２２日、米国がイエメンで行っている無人機攻撃についての報告書を公表した。０９年から１３年にかけての攻撃で死亡した８２人のうち、少なくとも５７人は民間人だったとしている。
米ホワイトハウスは無人機攻撃は法を順守していると主張
同団体の研究員は、報告書で取り上げた中の少なくとも２件は明らかな国際法違反に該当し、４件は国際法違反の可能性があると指摘した。
これに対してカーニー米大統領報道官は２２日の記者会見で、「米国が国際法に違反しているという報告書の主張には強く異議を唱える」と反論。「対テロ活動が法に従って行われるよう、多大な配慮をしている」と強調した。
米無人機攻撃は「国際法違反」 人権団体