ワシントン（ＣＮＮ） 米政府機関が今月１日から閉鎖に追い込まれていることを「危機的」「大きな問題」と位置付けている米国人は全体の３分の２を占め、非難の矛先は与野党両党に向けられていることが、最新の世論調査で明らかになった。
米議会では医療保険制度改革（通称・オバマケア）を巡る与党・民主党と野党・共和党の対立から先月３０日の期限までに暫定予算が成立せず、結果として政府機関が一部閉鎖に追い込まれている。この問題についてＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが３～６日、全米の成人１００９人を対象に電話で聴き取り調査を実施し、７日に結果を発表した。
それによると、政府閉鎖を危機的ととらえている人は全体の１８％、大きな問題を引き起こしていると考える人は４９％に上った。クリントン政権時代の１９９５年１１月に政府機関が閉鎖された時の世論調査に比べ、いずれも高い割合を占めている。当時は危機だとする回答が１２％、大きな問題との回答が４４％だった。
今回の調査を男女別にみると、政府閉鎖を危機または大問題と感じている人は女性の約３分の２に上ったのに対し、男性では５７％にとどまった。
先月末までに暫定予算が成立せず、米政府機関の一部が閉鎖された
政府閉鎖への共和党の対応に腹を立てていると答えた人は、全体の６３％を占めた。民主党の対応には５７％、オバマ米大統領の対応にも５３％が怒りを示した。
ピュー・リサーチ・センターが同日発表した世論調査や、ギャラップが先週ＣＢＳ、ニューヨーク・タイムズと共同で実施した調査でも同様に、共和党を責める意見の割合が民主党やオバマ大統領への非難をわずかに上回っている。
当然のことながら、民主党員の大半は共和党に、共和党員の大半は民主党に腹を立てていた。無党派層では民主党に対して「非常に」あるいは「やや」怒りを感じるとの回答が５９％。共和党に対しては６０％、大統領にも５８％が怒りを感じていた。