ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日までに、顧客に対し店内に銃を持参しないよう求める考えを明らかにした。ＣＮＮとの会見で述べた。
同ＣＥＯは「これは禁止ではなく、礼儀作法などを考慮したお願いである」と表明した。同社は、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルを含めた多数の米紙にシュルツＣＥＯの要請の手紙を掲載する予定。
ＣＥＯはただ、銃を身につけた客にもサービスを提供するし、退去を求める考えはないと述べた。銃の問題に関する自らの見解が同社の政策に反映することはないとも指摘。氏自身が銃を保持しているかどうかの質問については回答を避けた。
スターバックス社をめぐっては銃所持の権利を主張するグループが先月、州法で銃保持が承認された場所で店内への持ち込みを認める同社に謝意を示すインターネット上の運動を提案。
これに対し米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で昨年発生、生徒を含む多数が殺害された銃乱射事件を受けて発足した銃規制要求の団体は公開書簡を発表し、シュルツ氏に全店での銃持ち込み禁止の実施を促していた。
この書簡の署名者には、同事件で殺害された代理教師の父親で近くのスターバックス店で働く男性も連なっていた。
シュルツＣＥＯは、スターバックスの店を舞台に銃所持の支持、反対両派が議論を交わす有様を見届けたと指摘。全従業員らへの影響は極めて大きいが、同社は「政策立案者でもなければ、銃反対もしくは支持に肩入れするものでもない」と主張。
「銃の目撃はスターバックス店の雰囲気などを味わう体験の１つになるべきではないと信じる。店内に銃を持ち込む客は、他の客の居心地を悪くさせる」と述べた。ただ、今回の要請はニュータウンでの事件に触発されたものではないとも付け加えた。
銃所持の認可を得た場合、公の場でも小火器の公然の携帯を許す州法は現在、米国の４３州で認められている。小売り大手ウォルマート、同ターゲットやホームセンター大手のホーム・デポなどは銃保持を認める州の店で持ち込みを許している。
一方で、映画館チェーンのＡＭＣシアターズやディズニーなどはこれを認めていない。
「銃を持ち込まないで」 スターバックスＣＥＯにインタビュー