ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で州ごとに大きく異なるたばこ税の差額を利用して、他州から持ち込んだたばこで不正に利益を上げようとする密売ビジネスが横行している。
例えばトレーラー１台分のたばこをバージニア州で買ってニューヨークで販売すれば、１９４万４０００ドル（約１億９０００万円）の儲けが出る。
これはアルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）が、たばこ６００箱入りのケース８００個をバージニアからニューヨークに持ち込んだと想定してはじき出した数字だ。
バージニア州のたばこ税は１箱当たり３０セント。これに対してニューヨーク州では４．３５ドルが課税され、ニューヨーク市ではさらに１．５ドルが上乗せされる。
州をまたいだたばこの販売は法律で禁止されている。しかし米シンクタンクの調査によれば、２０１１年にニューヨークで売られていたたばこの６０％強は、他州から密かに持ち込まれたものだった。この数字は０６年の３６％に比べて大幅に増えている。
ニューヨーク州に限らず、他州からのたばこの割合が２０％を超す州は同シンクタンクの集計で１５州に上る。外国から密輸される偽たばこを含めると、年間５０億ドルを超す税収が失われている計算になるという。
ＡＴＦによると、密売の手口はコンビニエンスストアの経営者が他州で買ったたばこを車のトランクに積んで持ち込むケースから、アジアやロシアの犯罪集団がトラックで大量に持ち込むケースまで多岐にわたる。
国際テロリストが絡むケースもあり、２００２年に訴追された男は、密売で得た利益をレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに流した罪に問われた。たばこを積んだトラックが乗っ取られる事件も起きているという。
さらに海外からの偽たばこ流入も増えている。大半は中国産で、米たばこ大手アルトリアの広報によれば、こうしたたばこからはネズミやウサギのふんなどが見つかっているという。偽たばこは普通のたばこに比べて消費者にとっての健康リスクが大きいと同社は強調する。
さらにメキシコなどからは、正規のたばこも米国に密輸されているという。
米国では各州がたばこ税の値上げに踏み切っているほか、オバマ大統領は１箱あたり９４セントのたばこ税増税を提案。アルトリアなどの各社から資金提供を受けているシンクタンクの担当者は、「税金が上がり続ければ米国への密輸量は増えるばかりだ」と主張する。
これに対して嫌煙団体などは、たばこの値段が上がれば禁煙する人が増えると反論。喫煙者の減少による公衆衛生上のメリットは、密売や密輸によるデメリットをはるかにしのぐと話している。