米ワシントン州シアトル（ＣＮＮ） 嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）使用を合法化する法律が制定された米ワシントン州で、今年１２月の解禁をにらんで「マリフアナ観光」への期待が高まっている。
同州では既に医療用大麻が合法化されており、昨年１１月には嗜好用マリフアナ解禁を定めた法律が成立した。ただし米連邦法では依然としてマリフアナの栽培や販売、保持が禁止されており、米政府がワシントン州の法律の無効を求めて提訴する可能性もある。
それでもマリフアナ観光ビジネスの経済効果に対する期待は高まる一方だ。州が契約したコンサルタントは、マリフアナの販売によって州は年間１億８０００万ドル（約１７７億円）の税収を見込めると試算した。
旅行業界に詳しい専門家のアーサー・フロマー氏は、マリフアナの合法化によって「シアトルと（同じく合法化されたコロラド州の）デンバーには新しい観光業の波が押し寄せる」と指摘、両市とも今年の注目観光地として浮上するだろうと予想した。
ワシントン州の２１歳以上の住民は現在、１オンス（約２８グラム）以下の大麻、１ポンド（約４５０グラム）以下の「固形マリフアナ添加製品」（ピーナツバター味ブラウニーなど）、７２オンス（約２キログラム）以下のマリフアナ添加飲料（緑茶味のスムージーなど）を保持できる。ただしシアトル警察のガイドブックにもある通り、公共の場でのマリフアナ使用は依然として禁止されている。
マリフアナの売買は、州の酒類規制委員会が免許などの制度を確立するのを待って、今年１２月から解禁される。車を運転する場合の許容量も定められ、警察はマリフアナの向精神成分であるＴＨＣの血中濃度が一定量を超えた運転者を逮捕できる。また、連邦法で禁止されていることに照らして警察は、「連邦裁判所など連邦機関の施設には大麻を持ち込むべきではない」とも注意を促す。
反対派は、シアトルやデンバーでマリフアナ観光が盛んになれば、市のイメージ低下や不法行為の横行を招くと危惧する。一方で起業家は、このチャンスを逃すまいと躍起だ。
シアトルの弁護士事務所に所属するヒラリー・ブリッケン弁護士のもとには、ビジネスモデルの確立や法的問題のクリアに向けた相談が相次ぐ。ゲーム喫茶、大麻カフェ、マリフアナを持ち込んで専門家の助言が受けられるバーといったアイデアのほか、マリフアナを使ったアダルト製品開発について助言を求めてきたアダルト関連企業もあるという。
さらにはワイナリー観光と同様に、大麻畑ツアーやオーガニック大麻農場ツアーなどの構想を描く起業家もいる。現在は医療用大麻に限定されている大麻栽培農家も、新規顧客の開拓に期待を寄せる。
シアトル地域では少なくとも２件のバーが、大麻の持ち込みを認める会員制のクラブを開設した。医療用大麻関連の免許を持ち、大麻製品のベーカリーを営むクリストファー・ラセック氏は、マリフアナ入りブラウニーやクッキーといった製品を患者向けに販売しており、新しい法律によって観光客にもこうした製品を販売できるようになると大きな期待を寄せる。
観光客のためにはガイドブックも必要だ。スマートフォン向けに医療用大麻を処方する薬局の案内アプリを提供しているシアトルの新興企業リーフライのブレンダン・ケネディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、グルメガイドのマリフアナ版発行に意気込みを見せている。
シアトルで高まるマリフアナ観光熱