（ＣＮＮ） 米世論調査企業ギャラップ社は７日までに、オバマ政権が重要政策課題の１つとする移民制度改革問題に関する最新世論調査結果を発表し、米国民の７２％が一定の条件を満たせば違法滞在する移民に居住権や市民権を認めることを支持したと報告した。
調査結果によると、移民制度改革案に関連し８５％は雇用先が新規雇用に当たり合法的な居住者であることを確認する制度を支持。７１％は、空港や港を通じて入国した外国人の出国までを追うシステム構築に賛成した。
また、７１％は先端科学や技術を習得した合法的な移民への入国ビザ（査証）発給の件数を増やすことに同意。６８％は、国境での治安対策や遂行での政府支出増を支持した。
移民制度改革では野党の共和党が消極姿勢を見せているとされるが、共和党支持者の過半数は今回調査で質問されたこれら５項目の改革案全てに賛成した。
オバマ政権は移民制度改革に向けての努力を加速しており、同大統領は先週、ラスベガスに赴き改革についての基本方針を発表した。大統領案では、米国内に既に住む不法移民には一定の条件を満たせば市民権を与えることなどが盛り込まれた。オバマ氏は今年上半期に議会が改革法案を成立させることを期待し、議会が失敗した場合、自らの案で成立を目指す考えも表明した。
移民制度改革に意欲を見せるオバマ大統領＝２９日、ネバダ州ラスベガス
連邦議会でも共和党指導者が包括的な改革を目指す動きを見せ、超党派の上院議員８人は先週、市民権獲得への道筋を示す改革案の枠組みを示した。ただ、この案では国境警備の強化が前面に出ていた。移民制度改革への与野党の対応では、改革の必要性についての総意は得られているが、細部の内容で意見が異なっている。
ギャラップ社による世論調査は改革に関するオバマ大統領と議会指導者らの協議が始まった後の今年１月３０～３１日、米国人成人１０１９人を対象に電話で実施した。