（ＣＮＮ） 米国防総省のパネッタ長官は週内にも、米軍で任務についている兵士の同性愛配偶者に対しても、一部の福利厚生などの拡充を認める方針を発表する。オバマ政権当局者が明らかにした。同性愛者の人権活動家も、週内発表についての情報を受け取っているという。
国防省は、連邦法に抵触しない形での福利厚生などの拡充について検討を続けていた。
人権団体は、基地内の住宅の使用や軍による身分証明書の発行、軍人向け店舗の利用などについては合法的に拡充できるとしており、変更を求めている。
パネッタ長官は退任が決まっているが、後任に指名されているヘーゲル元上院議員も、福利厚生の拡充については前向きな姿勢を示している。