ワシントン（ＣＮＮ） アルジェリアで起きた天然ガスプラント襲撃事件をきっかけとして北アフリカのテロ組織が勢いづき、新たな攻撃が計画されている可能性もあるとの見方が米政府内で強まっている。
米情報機関高官はＣＮＮに対し、北アフリカで外国人や米国人を狙った「さらなる攻撃実行の意図をうかがわせる情報」があると語った。ただし米政府として具体的な脅威は把握していないとした。
犯行を計画している可能性のある人物として、少なくとも３７人が人質となって死亡したＢＰのガスプラント襲撃事件で犯行声明を出したモフタール・ベルモフタール司令官が挙げられる。
現在、危険があるとみなされているのは、アフリカを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系の複数組織。米軍司令部は数カ月前から警戒を呼びかけており、米軍アフリカ司令部のカーター・ハム司令官は「さまざまな組織が連携を深め、資金の共有、スカウト活動の共有、武器や爆弾の共有、理念の共有を広げて結び付きを強めている」と警告した。
しかし北アフリカに関して米国の情報機関は「ほかの場所ほどの資源も足跡も能力も持たない」（米情報機関高官）のが実態だという。
焦点がこれまでのパキスタン、アフガニスタン、イエメンから、マリ、アルジェリア、ニジェール、リビア、エジプトへと広がる中で、米政府は変化に追い付こうと苦慮しているのが現状だ。
同高官は、北アフリカには米国の作戦に協力する能力と意思を持つ政府が存在しないことを主要問題として挙げる。さらに、アフリカのアルカイダ系組織には中央拠点がなく、オサマ・ビンラディン容疑者のような指導者も存在しないまま広大な砂漠地帯に広がっているため、軍事作戦も難しいという。
米情報機関は現在、旧植民地だったアフリカ諸国に情報網を確立しているフランスと連携。テロリスト阻止を目指してニジェールに無人偵察機の基地を設ける予定だ。