（ＣＮＮ） イスラム武装勢力との戦いが続くアフリカ西部のマリ情勢を巡り、日本や欧米諸国、周辺国は２９日、マリ支援国会合を開き、総額４億５５００万ドル（約４１２億円）の拠出を表明した。拠出金はマリでの軍事支援や人道支援などに利用される。
日本が１億２０００万ドル、米国は９６００万ドル、ＥＵが６７００万ドルを支援。セネガル、ナイジェリア、ガーナが各３００万ドル、中国とインドが各１００万ドルを出す。
マリのトラオレ暫定大統領は会合で支援国に感謝の意を表し、７月３１日に選挙を実施するとの計画を発表した。
フランス国防省は２８日、フランス軍がマリ政府軍とともに、同国北部の古都トンブクトゥを奪還したと発表した。オランド仏大統領は同日の記者会見で、マリでの戦いは「勝利に向かっている」と自信を示した。
国防省によると、仏軍はトンブクトゥからガオにかけ、１年近くイスラム武装勢力に支配されていた地域を制圧した。武装勢力はこれまで音楽や喫煙、飲酒、テレビでのスポーツ観戦などを禁じ、トンブクトゥの史跡を破壊する攻撃を繰り返していた。
ガオでは市民が軍の車列を歓喜の声で迎え、沿道でビールのボトルを掲げた。遠方へ逃れていた同市の市長も帰還して、市民らの前で演説。観衆からはその声をかき消すほどの歓声が上がった。
フランスはマリに２１５０人、後方支援に１０００人の兵員を送り込んでいる。オランド大統領は、介入をいつまで続けるかについては明言しなかった。
米国は仏軍機への空中給油を含む支援強化を表明している。英国も２９日、欧州連合（ＥＵ）によるマリ軍兵士の訓練に４０人、周辺国の訓練要員として２００人の部隊を派遣する方針を明らかにした。