（ＣＮＮ） アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で起きた人質事件で、同国のセラル首相は２１日、死亡した人質が少なくとも３７人に上ったことを明らかにした。菅官房長官は同日、日本人７人の遺体が確認されたと発表した。
セラル首相は、死者３７人のうち７人の身元が確認できず、現場では５人が依然として行方不明になっていると述べた。同施設では、外国人１３４人を含む約７９０人の従業員が働いていたという。
各国政府の発表によると、死者にはアルジェリア人１人、米国人３人、英国人３人、フィリピン人６人が含まれている。
一方、犯行グループのメンバーは２９人前後が死亡、３人が拘束されたという。グループは隣国マリ北部から侵入したとみられ、メンバーの出身国はアルジェリアのほかチュニジア、エジプト、マリ、ニジェール、カナダ、モーリタニアなど、計８カ国に及んだ。
セラル首相によると、犯行グループは１６日、小型トラックを連ねて、リビア国境から約５０キロの地点にある同施設を襲撃。外国人従業員らを人質に取り、施設内に複数の爆発物を仕掛けた。軍との交渉で仲間の釈放を要求したが、政府はこれを拒否し、特殊部隊による人質救出作戦に踏み切ったという。犯人らが車に爆発物を積み、人質を乗せて逃走を図る場面もあった。
特殊部隊は１９日、犯行グループが施設の爆破を計画しているとして、再び制圧作戦を実施した。「爆破が実行されれば５キロ以内は全滅していただろう」と、セラル首相は振り返る。
関係国からは強硬な作戦が人質を危険にさらしたとの批判も出ているが、英国のキャメロン首相は声明で軍の対応を称賛し、「人質死亡の責任はテロリストにある」と強調した。
日本人ではプラント建設大手「日揮」の駐在員のうち１０人の安否が不明となっていた。日本からは外務政務官らに続き、医務官を含む専門家チームが現地入りしている。