ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 空海陸の交通事故の原因究明に当たる米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２２日までに、職員らに配給するスマートフォン（多機能携帯電話）の機種をこれまでの「ブラックベリー」から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に変更する方針を明らかにした。
先週行った必要備品の調達申請で明確にしたもので、機種交代を決めた具体的な理由については触れなかったが、「ブラックベリーは肝心な時に障害が起き、それも容認出来ない比率で発生している」と説明した。職員による調査業務の適切な遂行や遠隔地での職員の安全を図るためには安定かつ信頼出来る通信能力を持つ機器が必要とも説明している。
同社は昨年、数回の運用障害を起こし、世界規模で３日間にわたって使用出来ない例もあった。
ブラックベリーはカナダ企業リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の製品だが、同社はＮＴＳＢの不満に対応するコメントは出していない。ただ、声明で同社は北米で政府関係者１００万人の利用者を持ち、世界規模では過去１年で４０万人以上の政府関係者が機能をアップグレードしたと主張している。
ＲＩＭは来年１月３０日に新型モデルのブラックベリー１０を発売予定だが、ＮＴＳＢはこれに頼らず、米通信大手ベライゾンを使ったアイフォーン５を導入する計画。
ＮＴＳＢの職員数は約４００人。報道担当者によると、全員が職場配給の携帯電話を保有しているわけではない。今回の機種変更で、ＲＩＭ社の業績が大きく悪化する事態も予想されていない。
ただ、米政府省庁や機関の間ではこのところ、一時は重宝されていたブラックベリー製品から他機種へのくら替えが目立つ。米税関・国境警備局も最近、求める技術的機能に欠けるとしてアイフォーンへの転向を宣言。アルコール・たばこ・銃器取締局や米海洋大気局（ＮＯＡＡ）も今年、機種変更を既に打ち出した。
さらに、同社の逆風となっているのは「ブラックベリーのみ」の方針を堅持していた米国防総省がこれを修正する動きを見せ始めたことだ。同省は先月、ソフトウエア関連備品の調達申請を行ったが、アップルとグーグルの携帯機器少なくとも１６万２５００個が盛り込まれていた。近い将来、ブラックベリーとの同時利用を図る意図があるとみられる。