（ＣＮＮ） 米ワシントンのシンクタンク「米国科学者連盟」は１８日までに、地上軍の侵攻など米国とイランが全面戦争となった場合、世界経済が受ける被害額は開戦後の３カ間で２兆ドル（約１６２兆円）近くに達し、最大で３兆ドルに膨れる可能性があるとの報告書をまとめた。
同団体が集めた専門家９人が戦争がもたらす世界経済への影響度を分析した。欧米と厳しく対立するイランの核開発計画を放棄させるための全面的な地上戦が発生する可能性は少ないとしながらも、シナリオの１つとして想定している。
報告書作成の責任者の１人は、イランとの軍事対立の問題で、原油価格の高騰や核開発計画の変化、イランが受ける被害への考究などは以前にあったと指摘。しかし、世界全体への影響度を大きな視点でとらえた分析はこれまで少なくとも公表された例はないと述べた。
開戦後３カ月間の被害額は中間的な推定数字とも説明。より長期の被害額の算定は不確定要素が多く、不正確となるため盛り込まなかったとしている。
報告書は、新たな経済制裁や海上封鎖、標的を絞った攻撃、空爆、侵攻、軍事作戦の縮小など各局面での被害額を推定。
経済制裁では、現行の金融制裁やイランのエネルギー産業を世界経済から隔離させる対抗措置に加え、外貨準備額の減少を狙った国際的な貸し付け制限の新たな制裁措置で生じる被害額は６４０億ドルと算出。エネルギー産品輸出の阻止を狙う海上封鎖に必要な米軍のペルシャ湾での展開やエネルギー分野への投資の世界的な禁止、国際的な貸し付けやイラン国債への投資禁止では３２５０億ドルとはじき出した。
ウラン濃縮施設の模型を紹介するイランのアフマディネジャド大統領
イランの核関連施設や一部の軍事施設への限定的な空爆や特殊部隊による作戦で７１３０億ドル。紛争拡大の阻止を図るこの作戦では反撃を招きかねないイランの軍事能力への打撃は狙わず、隠密性と速度が重要と指摘している。
核関連施設や報復攻撃を避けるためのイラン軍への大規模空爆で１兆ドル。この空爆の標的には、防空システム、レーダー、空軍司令部、管制施設などが含まれる。
大規模な地上軍の侵攻や海上封鎖の実施、飛行禁止空域の設定、イラン軍基地の組織的な破壊で１兆７０００億ドル。米国が核開発問題を解決するために譲歩し、制裁を一時的に解除しペルシャ湾の軍事力を縮小する局面での被害額は６００億ドル。この段階では原油価格が下落し、地域への投資が増え、紛争の脅威は消失したとの市場の前向きな反応を前提としている。
今回の報告書には、イラン中央銀行を通じて原油取引を進める諸国などを米国の金融システムから締め出す現行の国際制裁には言及しなかった。欧州連合（ＥＵ）はイラン産原油への禁輸措置も打ち出している。これら制裁措置はイラン経済を締め付けており、同国通貨リアルは過去最安値の水準に落ち込んでいる。