ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、景気を下支えする目的で量的緩和を翌日から再開すると発表した。
今回の措置は量的緩和第３弾（ＱＥ３）と呼ばれ、毎月４００億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れる。９月は１４日から月末までに２３０億ドルを買い入れる予定。期限は決まっておらず、ＦＲＢは数カ月後に景気の回復状況について再評価を行う。
ＦＲＢは声明で、ＱＥ３は「長期金利に引き下げ圧力を与え、住宅ローン市場を支える」と主張した。
またＦＲＢは、長期国債を買い入れる一方で短期国債を売却する「オペレーション・ツイスト」の続行も発表。ＱＥ３と合わせてＦＲＢは月８５０億ドルの長期債の買い入れを行うことになる。
これに加え、短期金利の「例外的に低いレベル」を２０１５年半ばまで維持する立場を明らかにし、事実上のゼロ金利政策の継続を示した。
バーナンキＦＲＢ議長
これらの政策は、特に住宅ローンの金利を引き下げる狙いがある。金利低下により、消費を刺激し、雇用情勢の改善につなげたいというのがＦＲＢの考えだ。
米国の失業率は８％を超えて高止まりが続いている。ＦＲＢは声明で、労働市場の大幅な改善がなければ「別の政策ツールを使う」との立場を明らかにしている。
もっともこうしたＦＲＢの政策には批判もある。共和党はマネーサプライを増やせば将来的にインフレを招くと主張している。エコノミストからは、過去２回の量的緩和で金利低下と株価上昇が見られたものの、銀行の貸し渋りに大きな変化はなかったとして、効果は小さいとの声も聞かれる。