（ＣＮＮ） アマチュアスポーツの祭典として始まったオリンピックは、時価総額に換算すると米アップルに次ぐ世界２位に浮上し、今や巨大ビジネスの側面を併せ持つ存在になった――。２７日のロンドン五輪開幕を前に、そんな試算が発表された。
経済動向調査を手掛けるブランド・ファイナンスは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の収支報告をもとに、オリンピックの「時価総額」を約４７５億ドル（約３．７兆円）と算定した。
企業でこれを上回るのは時価総額で世界首位の米アップル（７０６億ドル）のみ。
米グーグル（４７４億ドル）や、大会の大手スポンサーである韓国サムスン電子（３８２億ドル）、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ、３３２億ドル）、コカ・コーラ （３１１億ドル）などはオリンピックを下回った。
北京五輪以来の４年間で、オリンピックの総売り上げは３８％増の５１億ドルに膨れ上がった。このうち３９億ドルを占める放映権料収入は５１％の増収（１９６０年はわずか１２０万ドルだった）。最も出費が大きいのは北米（２３億ドル）だった。
２０１６年のリオデジャネイロ五輪ではさらに売り上げが増大し、６０億ドルを突破する見通し。
オリンピックはギリシャ発の最も価値のあるブランドとなり、ギリシャ・ナショナル銀行の１３４倍となった (C)LAUREN SAID-MOORHOUSE/CNN
このうち国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の手元に残るのは運営費の１０％のみ。残る利益の、大半は世界のスポーツの振興のために還元される。
ブランド・ファイナンスは「オリンピックが膨大な収益を生み出す『ブランド』であることは間違いない。ブランド管理の厳しさに対して批判の声もあるが、現在の４年ごとのサイクルで、世界のスポーツ振興プロジェクトのために４６億ドルが生み出されていることを忘れてはならない」としている。
ブランド・ファイナンスはまた、「英国経済にも２５０億ドル以上の純利益をもたらす」とコメントしている。