パリ協定、ニカラグアが署名へ　不参加はシリアと米国のみに

（ＣＮＮ） 地球温暖化対策に取り組む国際的な枠組み「パリ協定」に反対していた中米ニカラグアが２３日、署名の意思を表明した。これにより、不参加国は内戦が続くシリアと、今年離脱を表明した米国のみになる見通しとなった。

２０１５年に世界２００カ国近くがパリ協定を採択した際、これを拒否した唯一の国がニカラグアだった。内戦下のシリアは交渉に参加していなかった。

ニカラグアはその後２年間にわたり、パリ協定は気候変動問題に取り組むには「不十分」だと主張してきた。しかし同国政府は２３日に参加を表明。国営メディアによると、オルテガ大統領の妻で副大統領のロサリオ・ムリージョ氏が、国連に同意文書を送ったことを明らかにした。

ムリージョ氏は同協定について、「気候変動と自然災害に立ち向かうための意思と努力の統合を可能にする世界唯一の手段」との見方を示した。

パリ協定の合意は米国のオバマ前政権が主導したが、トランプ大統領は今年６月に離脱を表明。ウォルターズ大統領副報道官も先月、離脱の方針に変わりはないと明言した。

これに対してオバマ氏や外国首脳ら、さらに米国内の州知事や市長からも非難が集中している。

米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は中国に次いで世界２位。欧州委員会のデータによれば１５年の排出量は５１億トンと、欧州連合（ＥＵ）全体の合計を上回り、世界全体の６分の１近くを占めた。

温暖化対策をめぐっては来月、ドイツのボンで「国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）」が開催される。世界各国の首脳が顔を合わせ、パリ協定の履行に向けて議論を交わす見通しだ。