北朝鮮の人道犯罪、ＩＣＣ付託の決議を採択　国連総会委

（ＣＮＮ） 国連総会の委員会は１８日、北朝鮮の人道に対する罪について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を勧告する決議案を賛成多数で採択した。

採決では１１１カ国が賛成したが、同決議案は勧告でしかなく、拘束力はない。１９カ国は反対し、５５カ国は棄権した。本会議での採決は１２月に行われる。

国家をＩＣＣに付託できる権限を持つのは国連安全保障理事会のみ。国連総会には付託の権限はない。

反対票を投じた中国、ロシア、キューバなどは、決議案について、政治的な意図があり、将来的に他国が標的にされかねないと批判。北朝鮮の代表は同日の国連総会で、決議案は「現実を反映していない」と訴えていた。

北朝鮮は殺人や拷問、重労働、性的暴行、飢餓などを利用して政権を支え、国民を統制してきたとされる。

これに対して北朝鮮は、政治犯の収容所や人権侵害は存在しないと反論。米国やその同盟国が北朝鮮指導部の転覆を図っていると主張していた。

国連が２月に発表した北朝鮮の人権状況に関する報告書では、同国で拷問や虐待が横行しているとして、ＩＣＣへの付託を含む対応を呼びかけていた。