バイデン氏が予算教書を公表 中間層支援を重視

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バイデン氏が、2025会計年度の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を公表した/Evelyn Hockstein/Reuters

バイデン氏が、2025会計年度の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を公表した/Evelyn Hockstein/Reuters

(CNN) バイデン米大統領は11日、2025会計年度予算の編成方針を示す予算教書を公表した。11月の大統領選を意識し、中間層への支援を重視している。

歳出の規模は7兆2660億ドル(約1070兆円)。先週の「一般教書」で中間層支援を打ち出し、大統領選での対決が予想されるトランプ前大統領との対比を強調した施政方針に沿った内容だ。

議会では24年度予算案の審議が滞り、つなぎ予算の期限切れによる政府機関の閉鎖がかろうじて回避されたばかり。

行政管理予算局(OMB)のヤング局長は11日、予算教書の詳細に関する記者会見で、バイデン氏は労働者世帯の負担軽減を経済政策の最優先課題と位置付け、生活必需品の価格や医療費の引き下げを盛り込んだと強調した。

米経済指標の改善傾向にもかかわらず、バイデン氏の経済政策に対する世論の評価は厳しいままだ。このため、予算教書は富裕層と大企業への課税強化や処方薬の価格引き下げなど、有権者へのアピールを意識した大衆迎合的な項目に重点を置いている。ただし、与野党が伯仲する議会では承認が見込めない項目も多い。

ヤング氏らは会見で、議会共和党が高齢者を犠牲にして大企業と富裕層を優遇し、赤字を拡大しようとしていると批判。

これに対してバイデン氏の予算案では、大企業への課税を強化して利益移転を防止し、超富裕層に最低25%の税率を適用することで、10年間に約3兆ドルの財政赤字削減と、中間層、低所得層の減税を実現できると強調した。超富裕層の最低税率や企業への増税は、バイデン氏の過去の予算教書にも登場していた。

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