米政権、３５０億円相当の対ウクライナ軍事支援発表　資金の枯渇迫る

（ＣＮＮ） 米国務省は２７日、ウクライナへの２億５０００万ドル（約３５４億円）相当の軍事支援策を発表した。連邦議会がバイデン政権の資金要求を承認するまで、これが最後の対ウクライナ軍事支援になるとみられる。

ブリンケン国務長官は声明で今回の支援策に触れ、「以前に指示されていたウクライナ向けの在庫引き出し権限に基づき、最大２億５０００万ドル相当の兵器および装備を提供する」と説明。防空兵器や防空システムの部品、追加の高機動ロケット砲システム、１５５ミリおよび１０５ミリの砲弾、対装甲兵器、１５００万発を超える弾薬が含まれると明らかにした。

バイデン政権は先週、年内にもうひとつウクライナ向けの安全保障支援を発表すると明らかにしていた。ただ、米国が議会の承認なしに提供できる支援はこれが最後となる。

国防総省のマッコード会計監査官は議会宛ての書簡で、「今回の資金が拠出されれば、ウクライナ向けに利用可能な安全保障支援は枯渇する」と説明した。

今回の支援策は、議会からの追加資金なしでウクライナに兵器を供与する米国の能力の限界を示している。バイデン政権は議会に６００億ドル超の追加支援パッケージを要請したものの、立法作業は難航しており、国境安全保障や移民政策に関する妥協点を探っている状況だ。どのような取引が成立するにしても、国境安全保障と移民政策は共和党の要求の柱となる。