米最高裁、１００人以上の企業に対するワクチン義務化認めず　医療関係者には認める

バイデン政権の措置は、従業員数１００人以上の雇用主に対し、従業員がワクチン接種を完了するか、定期的な検査を受け職場でマスクを着用する状況を確保するように求める内容だった。

バイデン政権は口頭弁論で、もし雇用主が従業員に対してワクチン接種を求めることはできないと裁判所が判断する場合でも、マスクの着用と頻繁な検査を求める代替案の余地は残されるべきだと主張していたが、多数意見はその主張も退けた。

一方、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療保険）に参加する病院などの医療施設で、一定の医療関係者にワクチン接種を義務化する保健福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターの方針は有効と認められた。

政府の推計によると、この規制は１０３０万人あまりの医療関係者が対象となる。２つの下級裁判所が２４州でこの義務化を阻止していた。

保守派の判事４人は反対意見を表明した。