クリントン氏のメール問題、米国務省が調査再開

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に公務で個人の電子メールサーバーを使っていた問題で、米国務省は内部調査を再開する。司法省による刑事事件としての捜査の終了を受けての措置となる。

今後の調査で焦点となるのは、クリントン氏のメールを扱ったり、送受信に関わった現職の職員を処罰の対象とすべきかどうかだ。元職員が機密情報を適切に扱わなかったことが明らかになった場合も、記録が残るため政府に再就職しようとする際には問題となる可能性がある。

国務省のカービー報道官は声明で「司法省の（クリントン氏を訴追しないとの）発表を受けて、国務省は内部調査を進める意向だ」と述べた。調査はできるだけ迅速に行うことを目指すものの、あえて期限は設けないという。同報道官は「われわれの目標は、できるかぎり結果の透明性を確保することだ」と強調した。

共和党はあの手この手でこの問題を引き延ばそうとしている。

例えばライアン下院議長（共和党）は国家情報長官室に対し、大統領選挙が終わるまでクリントン氏が機密情報のブリーフィングを受けられなくするよう要請した。

国務省の監察官は５月、私用メール問題について報告書を出し、クリントン氏が規則に違反し、私用メールの利用について国務省の幹部職員に知らせていなかったと結論付けている。