年配者の３１％、引退資金の貯蓄や年金なし　米ＦＲＢ調査

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中央銀行に相当する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日までに、米国の年配者の３１％が引退後の生活資金となる貯金がなかったり、年金の当てもない状況にあるとの調査結果を報告した。

引退時期に極めて近い５５～６４歳層では、１９％が貯金がなかった。調査の回答者の半数以上が、引退の年齢にあっても常勤もしくはパートタイムでの仕事の続行を計画していると打ち明けた。

また、４分の１は、引退後の生活資金のねん出について見当が付かないと回答した。

同理事会によると、低中所得世帯の多くは金銭的に余裕がなく、病気など緊急時に備えた貯蓄に手が回らない場合が多い。労働者の約半数やパート勤務の労働者の大多数は職場で退職給付手当を受けておらず、貯蓄が一層厳しい労働環境に置かれている。

今回の調査は昨年実施したもので、仕事を続けている引退の年齢層にある米国人４０００人以上を対象にした。質問事項は広範に及び、引退に備えた貯金や学生ローンの債務の有無なども含まれた。