ツイッター、緊急情報配信の新サービス　警視庁など参加

（ＣＮＮ） 短文投稿サイトの米ツイッターは２５日、災害などの緊急時に政府や自治体、非政府組織（ＮＧＯ）などからユーザーの携帯電話に直接メッセージを送信できる新サービス「ツイッター・アラート」を発表した。

利用者が同サービスに登録しておくと、自治体などが「警報」と指定した内容を、メールやプッシュ通知を通じて受信できる。

ツイッターは同サービスについて、「非常時や災害時、他の通信手段が利用できない時に、信頼できる組織から重要かつ正確な情報を得る助けになる」と説明している。

同システムにはこれまでに、米ルイジアナ、フロリダ、ニューヨークといった各州の緊急事態管理当局や米赤十字などのほか、日本の警視庁や世界保健機関（ＷＨＯ）など６０を超す組織が登録しているという。

ユーザーは同サービスの設定画面から、警報を受信したい組織を選択できる。

米国では昨年１０月の超大型温帯低気圧「サンディ」や、４月に起きたボストンマラソン爆破テロ事件の際に、自治体や報道機関がツイッターを活用して情報を流していた。