CNN、ロシアでの放送を停止へ メディア規制の強化で

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ターナーはロシア市場に再び参入する方針

ターナーはロシア市場に再び参入する方針

プーチン大統領は7月、民間の有料テレビ放送でのCM放映を来年以降禁止する法案に署名。10月には、放送や新聞などロシアのメディア企業に対する外資の出資比率を2016年以降20%以下に制限する法律が成立した。また、通信会社やケーブルテレビによる個人情報の取り扱いに関する規制にも修正が加えられた。

特にCM規制を巡っては、欧州安全保障協力機構(OSCE)が情報の自由な流れが制限される恐れがあるとして、プーチン大統領に拒否権の発動を要請。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」も規制が抑圧的で、政府側が支配する無料放送チャンネルに有利に働くとして非難していた。

ロシア政府は11日、国民が外国の放送を含む多様な情報源にアクセスできるようにしたいとの姿勢を示し、最近の法改正への企業の対応を支援するための作業部会を設置したと発表した。

国境なき記者団が発表した報道の自由度ランキングでロシアは180カ国・地域中148位にとどまった。

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