バイデン氏、中国企業５９社への投資禁止　トランプ前政権から対象拡大

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３日、米国人による中国企業５９社への投資を禁止する大統領令に署名した。これらの企業は中国軍に関係しているとみられており、トランプ前大統領の大統領令から対象をさらに拡大した形だ。

元の大統領令は、トランプ前大統領が昨年１１月に署名。中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業３１社を対象としていた。

バイデン氏の大統領令は対象を５９社に広げ、中国の持つ監視技術にも言及する内容となっている。発効は８月２日の予定。

中国移動通信（チャイナモバイル）や中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合通信（チャイナユニコム）といった同国の通信大手の多くは、引き続き対象企業リストに含まれる。

またスマートフォンメーカーの華為技術（ファーウェイ）や、監視カメラの製造および供給大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も依然として対象となっている。